次世代法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 継続就労の定着及び育児休業取得率の向上を図ります。

≪対策≫
  • 仕事と家庭の両立支援ガイドブックを作成し、育児休業制度を周知啓発します。

目標2 子育て支援に関する現行制度の拡充及び新たな制度の導入、並びに多様な働き方に資する制度の導入など、仕事と家庭の両立を支援します。

≪対策≫
  • 部分休業・看護休暇等の取得拡大、看護休暇等の取得単位に時間単位の追加など、育児休業経験者の意見を参考にしながら、現行制度の拡充を検討します。

目標3 総労働時間の削減に向けて時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を図ります。

≪対策≫
  • 一人あたりの年間総実労働時間2000時間以下を目指して、ノー残業デーの徹底や有給休暇の拡大等により、労働時間の削減を目指します。