次世代法に基づく一般事業主行動計画

1．計画期間

令和2年4月1日から令和7年年3月31日までの5年間

2．内容

目標1　継続就労の定着及び女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに男性社員の育児休業取得率の向上を図ります。

≪対策≫
  • 職場環境、人員体制の整備を行い、継続した就労の定着及び男性社員も育児休業を取得しやすい環境を整備します。
  • 育児休業を活用・促進のため、制度の周知など育児に関する意識向上を図ります。

目標2　子育て支援に関する制度の拡充及び並びに多様な働き方に資する制度の導入を図り、仕事と家庭の両立を支援します。

≪対策≫
  • スライド勤務、時短勤務、等、時間を有効に活用できる柔軟な働き方の制度の充実に加え、結婚・育児・介護などを理由に退職した社員を再雇用するジョブリターン制度の導入など、社員のライフ・ワークバランス両立支援の促進を図ります。

目標3　総労働時間の削減に向けて時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を図ります。

≪対策≫
  • 一人あたりの年間総実労働時間2000時間以下を目指して、ノー残業デーの徹底や有給休暇の拡大と共に職場環境、人員体制など整備を行い労働時間の削減に努めます。